下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
本市近隣市町村では周南市の旧鹿野町が指定されており、岩国市においては、いずれも、旧の美和町、美川町、錦町、本郷村、山口市においては、旧阿東町、旧徳地町、瀬戸内海側においては、周防大島町、上関町が指定されております。 本市は幸いなことに人口は現状維持状態であり、この過疎地域には含まれてはいません。しかし、区域的に見れば、米川、久保、笠戸地区は、相対的に過疎地域であります。
本市近隣市町村では周南市の旧鹿野町が指定されており、岩国市においては、いずれも、旧の美和町、美川町、錦町、本郷村、山口市においては、旧阿東町、旧徳地町、瀬戸内海側においては、周防大島町、上関町が指定されております。 本市は幸いなことに人口は現状維持状態であり、この過疎地域には含まれてはいません。しかし、区域的に見れば、米川、久保、笠戸地区は、相対的に過疎地域であります。
周南市の東西を横断する国道２号は、周南市のみならず山口県にとっても瀬戸内海側の主要都市を結ぶ陸上交通の大動脈と言える主要道路であります。 交通量の多い国道２号ですが、特に周南市の花畠交差点から徳山東インターチェンジまでの間は、県内屈指の渋滞発生箇所であり、交通事故が頻発する危険度の高い道路でもあります。私なりに交通量が集中する要因というのをちょっと分析をしてみました。
◎市長（藤道健二君） 防災に関して、やっぱりプロであります松浦議員の方から、いろいろと御質問をいただいて、それに対する答えを用意する中で改めて感じましたのは、やはり今回の７月豪雨、３０年７月のですね、特に瀬戸内海側がかなり被害が多かったということでございます。
山口県では、日本海側は特に秋から冬にかけて、韓国や中国の大陸側から漂流、漂着する大量のごみが問題になっており、瀬戸内海側では、代表的なものは、広島のカキ養殖に使われているパイプ等が毎年大量に漂流、漂着し、問題となっています。
山口県では、日本海側は特に秋から冬にかけて、韓国や中国の大陸側から漂流、漂着する大量のごみが問題になっており、瀬戸内海側では、代表的なものは、広島のカキ養殖に使われているパイプ等が毎年大量に漂流、漂着し、問題となっています。
県内につきましては、瀬戸内海側の市町村が押し上げる形で、県内全体の１人当たりのＧＤＰにつきましては、非常に高くなっております。全国で見ますと５位という水準でございます。 一方、下関市はどうかといいますと、県内１９市町の中で１１位でございます。決して高い状態ではございませんけれども、山口県全体が高いということから察しまして、全国的に決して低い地域ではないと考えております。
九州や、県内の瀬戸内海側、広島等にも、実はいろんな誘客と言いますか、こういった施設ができたということで、皆回ってもらったこともございました。 しかし一つは今、やはりお話がありましたように、そばに宿泊施設がない、いや萩市は観光地でありますから、それぞれいくらでも、２，０００、３，０００の集客できるですね、ホテル、旅館はあります。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） 続きまして、いわゆる県の西部とのかかわりでございますが、本市の近隣市町村のうち、より大規模な工場等がございます、雇用受け皿の多い瀬戸内海側の宇部、山陽小野田市からの転入者数は過去５年間の平均で５２０人、転入者数に占める割合は過去５年間の平均で約８％でございます。
これは、瀬戸内海側と日本海側を結ぶ主要幹線道路国道３１５号、そしてもう一つは、実は禁門の変、もうちょうど１５０年過ぎましたけれども、禁門の変の責任を取って実は当時の萩藩の永代家老益田家老が実は周南の徳山で切腹をされた。そういう歴史的なつながりがある。こういったような話も聞いております。
山口県はこの日本海側と瀬戸内海側、事情が全く違います。そういったことを県にも大いにですね、主張していこう。こないだの市長会、県市長会で、寮の費用あるいは通学費用、これは県が、島根県と同じように持つべきだと、こういうような主張をしてきました。そういうようなことも一つ御理解を賜りたいと思います。
これは今、山口県もこの瀬戸内海側で随分、水素関係については今、進展があるわけであります。県自身も水素関係の自動車、こういったことも言い始めました。私どもは今はまだ電気自動車で一生懸命頑張っているわけであります。いろんな形で、この議論をする必要はありますが、ただ、やはり次の世代を教育する場合、こういった低炭素社会あるいは代替エネルギーを大事にしていく、こういったこともしっかり教育が行われますように。
全てを申し上げますとちょっと長くなりますので、もう１つだけ高潮につきましては、これまで避難準備情報っていうものを要援護者の方に対して少しでも早めに避難をしていただく準備をするということでお出ししておりましたけれども、このたびの改正によりまして、高潮につきましてはあらかじめ時間的なものが予想されるために、避難準備情報というのはこれはもう発令をせずに、例えば瀬戸内海側におきましては、潮位が２、３時間後に
今私どもは、長期的な視野で物事を考えていったときに、じゃあ今このレポートのような形で、本当に地方からどんどん東京や都市部へ、あるいはここで言えば瀬戸内海側に人が出て行くかどうか。 一つこの気象条件とか、あるいは天変地異も含めて考えますれば、東京直下というですね、一つの大きなハザードがあるんですね。あるいは東南海の話もあります。
山口県は、瀬戸内海側の各市町に企業が多数存在し、特に下関市においては、中小企業から大企業までその数が多いことから、労働審判の需要も高いものと推察されます。
これは、中国山地を境に日本海側に前線が豪雨をもたらしたもので、瀬戸内海側では大事に至らなかったものです。 続きまして、（２）市民への情報伝達と避難についてにお答えいたします。
本市といたしましても、今後山口県より津波の浸水想定区域が示され次第、設置方針に基づきまして関係機関との協議を行い、平成２５年度は瀬戸内海側１００カ所程度を目標として、標識柱などに設置をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆林真一郎君 わかりました。
◆２２番（長谷川和美議員） 南海トラフの想定の津波は、山口県は５メーターとなっているんですが、日本海側に面していて、瀬戸内海側にも面していて、しかも四国にはプルサーマルの伊方原発も熊毛から７０キロの距離に存在していて、そして愛媛県は、見ると、津波が２１メートルと公表されています。それで、大分県に至っては１７メートルですよね。
意外とですね、今、全部その防波堤、防潮堤、こういったものの予算の大部分は、すべて瀬戸内海側に行っておるわけであります。日本海側にはほとんど来ないということでありますから、もう少しその辺りも含めてですね、今回の防災計画の見直しによる日本海のそういった津波等の想定、これに基づいてまた対応を考えていかなければならない。
私は１１月２６、２７日の２日間にわたりまして、兵庫県の瀬戸内海側にある芦屋市立病院と日本海側にあります公立香住病院の２カ所を視察してまいりました。芦屋市立病院では歯科と泌尿器科を取り入れておりました。耳鼻咽喉科については境界壁を若干細工すれば、民間診療所に早変わりするというようなつくりになっておりました。また、公立香住病院では歯科が取り入れておりました。
私は１１月２６、２７日の２日間にわたりまして、兵庫県の瀬戸内海側にある芦屋市立病院と日本海側にあります公立香住病院の２カ所を視察してまいりました。芦屋市立病院では歯科と泌尿器科を取り入れておりました。耳鼻咽喉科については境界壁を若干細工すれば、民間診療所に早変わりするというようなつくりになっておりました。また、公立香住病院では歯科が取り入れておりました。